次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について

こんにちは、C-ライフラボです！

本日は、9月4日に発行された厚生労働省新型コロナウイルス感染症　対策推進本部の事務連絡、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についての事務連絡をご紹介していきます。

例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講ずる必要があります。

一方で、専門家によると、これまでの医学的知見に基づけば、季節性インフルエンザと COVID-19 を臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されています。

このような背景を踏まえ、厚生労働省より各自治体へ次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、本年10月中を目途に取り組むよう通知がされました。

体制整備における基本的な方向性について

今回の見直しに伴い、発熱患者から電話で相談を受けた医療機関は、新型コロナウイルスの対応も含めて受け入れ可能であれば、患者の診療・検査にあたることとされています。

受け入れが難しければ、体制の整った「診療・検査医療機関（仮称）」を紹介し、そこを受診して欲しいと勧める流れと決定しています。

現在、発熱患者が連絡することになっている「帰国者・接触者相談センター」は、「受診・相談センター（仮称）」へ名称が変わり、かかりつけ医を持っていないなど、どこへ電話したらいいか分からない患者の相談を受ける役割も担っていくこととなります。

厚労省はこうした相談窓口や自治体、地域の医療機関などに対し、電話を受けた場合に適切な医療機関をスムーズに案内できるよう、情報を常に共有しておくよう指示しています。

東京都は3日、新型コロナウイルスへの対策を柱とする追加の補正予算案を決定しました。

高齢者などにインフルエンザの予防接種を受けるよう促す経費として75億円を計上し、あわせて区市町村に補助を実施し、65歳以上の都民約300万人の自己負担をゼロにするとのことです。

また、介護現場の利用者、職員に無料でPCR検査を受けてもらう経費として30億円を追加し、約750ヵ所の高齢者施設、約100ヵ所の障害者支援施設などに関わるおよそ15万人を対象として実施していく予定です。

今回の事務連絡を受け、介護事業所が想定しておかなければいけない事は以下の２つです。

①ご利用者に関する注意点

ご利用者にインフルエンザの症状が見られた場合、それが新型コロナウイルスなのか、インフルエンザなのかの判断が難しく、速やかな医療機関の受診も困難になる可能性もあります。

このため、今まで以上にチームでの連携強化がかかせません。

また、今まで以上に感染症対策の実施を行う必要があり、今まで以上に少しの容態変化にも気づけなければいけません。

②職員に関する注意点

感染予防を徹底するため、衛生用品の配布はもちろん、非常勤も含めて予防接種が必須になると言えます。

また、症状が少しでも見られれば、派遣を行わない等の迅速な判断も必要になって来ます。

助成金の申請が可能になったとはいえ、感染予防のための経費はいつまでもかかり続ける見込みです。

安定した経営を実施するために各種加算を取得できる体制の構築は急務と言えます。

新型コロナウイルスの終息が見えない中、インフルエンザの流行の季節が近づいています。

また、来春には報酬改定が控えているという、介護業界には厳しい現実が続きます。

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