【令和3年　介護報酬改定】老人福祉・介護事業の倒産が最多を更新中！訪問介護事業所がこれから行うべきこと

1 2020年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況
2 業種では訪問介護が最多！地区別では東京が1位！
3 安定経営のためのポイントは？
4 まとめ

こんにちは、C-ライフラボです！

本日は、東京商工リサーチが令和2年10月8日に公表した新たなレポートで明らかになった、介護事業者の休廃業・解散状況についてご紹介していきます！

2020年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

東京商工リサーチは、2020年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は94件（前年同期比10.5％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、1-9月で最多だった2019年同期（85件）を上回り、倒産、休廃業、解散が最多を更新したと発表しました。

新型コロナウイルスに関連した破たんは3件にとどまっています。

無計画や未熟な経営を主因とする「放漫経営」が17件（前年同期比112.5％増）と倍増しており、新型コロナウイルスの感染拡大前から深刻な経営不振に陥っていた事業者に、コロナ禍が重くのしかかっていると捉えられています。

デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」は30件（同25.0％増）、「訪問介護事業」46件（同6.9％増）が増加しており、いずれも小・零細事業者が大半を占めています。

破たんは人手不足による人件費上昇が負担となったことが原因で起きているとされ、2020年1-8月の「老人福祉・介護事業」休廃業・解散は、313件（同19.0％増）に達している状況です。

このペースで推移すると「老人福祉・介護事業」は、倒産と休廃業・解散による市場撤退が、初めて年間600件台にのぼる可能性が出てきているとされ、今後、本格的な高齢化社会を迎える前に、倒産が加速することが危惧されています。

◇東京商工リサーチ：2020年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

業種では訪問介護が最多！地区別では東京が1位！

ヘルパー不足が続く「訪問介護事業」は、46件と前年同期（43件）から6.9％増加しています。　

「通所・短期入所介護事業」が30件と前年同期（24件）の1.2倍増に達し、もともと過小資本でのスタートアップが多く競争が激しく、利用者を獲得できず倒産する事業者が増えています。

一方、有料老人ホームは6件で、前年同期（10件）から4割減少し、特別養護老人ホームなどを含む「その他」が12件（同8件）だと発表されています。

地区別では、最多は関東の26件（前年同期比8.3％増、前年同期24件）。

次いで、近畿24件（前年同期同数）、中部15件（前年同期比36.3％増、前年同期11件）。九州10件（同42.8％増、同7件）、北海道（同28.5％減、同7件）と東北（同25.0％増、同4件）、中国（前年同期同数）が各5件、四国3件（前年同期ゼロ）、北陸1件（前年同期比66.6％減、前年同期3件）の順になっています。

安定経営のためのポイントは？

安定した経営を行うために必要なことは、サービス単価を上げてコストを下げ、利益をあげる事です。

持続化給付金や雇用調整助成金などに加え、在宅介護サービス事業者への助成金などの追加支援もあり、新型コロナウイルスに関連した倒産は3件にとどまっていますが、これらの支援策は一時的な緩和に過ぎません。

倒産に至らないまでも事業をやめる休廃業・解散が急増しているのは事実であり、今後、支援策で延命しながら過剰債務から抜け出せない事業者の倒産増加も懸念されているのが現在の介護業界です。

一時的な支援だけに頼っていては、あっという間に経営不振に陥ってしまいます。

【サービス単価を上げる】

単価を上げるための具体的な施策は、下記2点です。

喀痰吸引を行える等、他社との差別化を図る
特定事業所加算を取得する

大手の介護会社は、特定事業所加算の取得を終えています。

特定事業所加算の取得により、他の介護事業所よりも高い賃金を支払うことが可能となり、取得していない法人は選ばれません。

また、喀痰吸引の取得も大手を中心に進んできており、選ぶ側のご利用者側からしても、看取りや新型コロナウイルスの影響から外に出たくないという願いをかなえてくれる事業所が選ばれる時代です。

サービス単価を上げるためには、この２点が最低限必要です。

◇喀痰吸引等研修の格安受講のご相談◇

◇特定事業所加算の取得・運用支援のご相談◇

【コストを下げる】

事務作業の共同化等事務作業を安価でアウトソースする
ITを上手に活用する

大手では事務員を雇用する資金がありますが、中小企業では事務員を雇用する資金は有りません。

また、事務員をマネジメントする時間も確保できないのが普通です。

特定事業所加算の取得には、多くの書類管理やチェックが伴いますが、この時間もさけないのが実態です。

このことから、今注目されているのは事務作業や購入を他社と共同で行う仕組みが注目されています。

ITとヒトを他社と共同で使い、ノウハウや心配事も共有する。

これが今注目されている事務作業の共同化です。

◇特定事業所加算取得・運用　共同化について:実際に導入されている法人の声

まとめ

東京商工リサーチは、「介護業界はもともと見切り発車の起業が多い」とし、コロナ禍が淘汰のトリガーになったと分析しており、「以前から経営不振に陥っていた事業者に、コロナ禍が重くのしかかる格好となった」「種々の支援策で何とか踏みとどまったところも多い。支援効果が薄まる年末以降、廃業や倒産が増える可能性も高い」と警鐘を鳴らしています。

大手に比べ、中小企業は業界の動向や情報が入りにくく、ノウハウも手に入りにくいのが現状です。

そんな介護業界を相手にしている研修会社やシステム会社が出す製品は高額で、導入にもかなりの時間を要します。

C-ライフラボでは、いちはやく通信教育課程を創設し、対面での授業を最大限に抑え、安価に資格の取得をして頂けるように制度を整えました！

最大限安価に、確実な技術を身につけて頂けるよう、誠心誠意努めさせていただきます！

今後ともよろしくお願いいたします！