【令和3年】喀痰吸引等研修で申請可能な助成金

こんにちは！C-ライフラボです！

今回は、喀痰吸引等研修で申請することが出来る助成金についてご紹介していきます！

喀痰吸引等研修とは

喀痰吸引等制度は、平成24年４月に施行された制度です。

それまで痰の吸引や経管栄養は「医療行為」と整理されており、法制化されるまでは一定の条件の下に容認されていました。

この研修は、「たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）」と「経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）」を行える介護職員等を養成するための研修です。

基本研修と実地研修に分かれており、両方修了することで、医師の指示や看護師との連携のもと「たんの吸引」「経管栄養」が実施できるようになります。

喀痰吸引等研修には、⼈材開発⽀援助成⾦（労働⽣産性向上訓練）という助成金の使用が可能です。

対象者：正職員※パート職員は助成金対象外

賃金助成：座学１ｈ当たり760円(380円)※助成対象は通学研修部分のみ

経費助成：外注費等の45％(30％)※支給限度額は1年度に1,000万円まで

【注意点：以下に該当する場合は助成金の申請ができません】

〇会社都合の解雇を過去6か⽉以内にしている場合。

〇喀痰吸引等研修の研修時間を勤務扱いにしない場合。

（勤怠をつけない、有給や公休を使っての研修参加はできない）

〇受講者が喀痰吸引等研修に8割以上受講していない場合。

〇労働保険、社会保険の適正な加⼊していない、保険料の滞納をしている。

〇過去2年以内の労働関係法令違反による罰則がある。

人材開発助成金について詳しく知りたい方はこちら

喀痰吸引等が実施できる事業所の不足している自治体の多くは、独自に研修費用等を助成する取り組みをしています。

◇自治体の助成金例について詳しく知りたい方はこちら◇

〇柏市　令和2年度介護職員喀痰吸引等研修受講料等の助成について〇

上記は1例であり、実施している自治体、実施していない自治体が存在します。

また、助成金の制度は毎年更新されるため、毎年管轄の行政に確認をしましょう。

喀痰吸引の登録事業者数は、平成31年4月時点で25,274件です。

その内訳は老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業所が17,348件、障害者自立支援法・児童福祉法（障害児）関係の施設・事業所7,523件、生活保護法関係の施設・事業所で5件、その他で398件となっています。

厚生労働省による平成30年度介護給付費等実態統計の事業所数は244,054件となっていますので、平成31年４月時点で存在する介護保険法関係の施設・事業所と比較しても1割にも満たず、喀痰吸引等を実施する事業所が充足しているとは言えない状況です。

このように不足しているという状況の中、新型コロナウイルスの世界的な流行から、喀痰吸引等制度の研修会社が開催を見合わせている状況です。

C-ライフラボでは、通信教育課程を創設し、対面での授業を最大限に抑えて安全に資格の取得をして頂けるように制度を整えました。

また、講師を派遣する「自事業所での研修開催」も可能となっていますので、是非、五経がある方はご覧になっていただければ幸いです。

喀痰吸引等研修の法人内開催の概要資料

最大限安価に、確実な技術を身につけて頂けるよう、誠心誠意努めさせていただきます！

今後ともよろしくお願いいたします！